まさに世紀末の平成12年7月、旧大蔵省よりこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務をも統合し約2年前に生まれた金融監督庁を金融再生委員会の管理下にある金融庁として再編。そして平成13年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局となったのである。
今後も、わが国内で生まれたほとんどずべての銀行では、強い関心を持って国際的な金融市場や取引に関する規制等の強化までも見据えた上で、これまで以上の財務体質の強化や合併や統合等を含む組織再編成などまでも積極的に取り組んできています。
きちんと知っておきたいチョリチョリロンロン。バブル経済（日本では80年代から）について。不動産や株式などといった時価資産が市場で取引される金額が過度の投機により実際の経済の成長を超過したにもかかわらず高騰し続け、ついに投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態を指します。
昭和21年に設立された日本損害保険協会は、主として日本における損害保険業と協会員の正しく良好な発展さらに信用性の増進を図る。そしてそれによって安心であり安全な世界の形成に関して寄与することを協会の目的としている。
実は、第二種金融商品取引業者（一種業者とは業として行う内容が異なる）が新たにファンドを作り、なおかつ適正に運営していくためには、本当に想像できないほど大量の、業者が「やるべきこと」と、「やってはいけないこと」が法律等により決められているということ。
タンス預金⇒物価上昇（つまりインフレ）の局面では、上昇した分現金はお金としての価値が目減りするという現実。生活に必要のない資金であるなら、安全ならわずかでも金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
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小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、大蔵省から今度は金融制度の企画立案事務を移管させて1998年に発足した金融監督庁を新組織である金融庁に再編。さらには平成13年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
最近では我が国の金融・資本市場の競争力等を高めることを目的とした規制緩和だけではなく、金融システムの更なる質的向上が目指されている試み等を実践する等、市場環境と同時に規制環境に関する整備がすでに進められているのだ。
いわゆる「金融仲介機能」「信用創造機能」および「決済機能」以上の３つの機能についてを銀行の3大機能と言い、これらは「預金」「融資（貸付）」「為替」といった業務、そして銀行自身が持つ信用によって機能できるといえる。
「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行が破綻（倒産）してしまったのである。これが起きたために、金融史上初めてペイオフが発動することになった。これにより日本振興銀行の全預金者の3%程度、しかし数千人の預金が、上限額の適用対象になったと思われる。
一般的にすでに上場している企業の場合であれば、事業のための資金調達の手段として、株式だけではなく、さらに社債も発行するのが一般的。株式と社債の最大の違いとは、返済義務の規定なのである。
バンク（銀行）という言葉はイタリア語で机やベンチを意味するbancoが起源であるとの説が有力。ヨーロッパ最古（おそらく世界最古）の銀行にはびっくり。西暦1400年頃に豊かなジェノヴァ共和国で生まれたサン・ジョルジョ銀行であるという。
保険業法（平成7年6月7日法律第105号）により、いわゆる保険会社は生命保険会社、損害保険会社に分かれた。２つとも免許（内閣総理大臣による）を受けている者でないと設立してはいけないきまり。
将来を見据えわが国内で生まれた銀行などの金融機関は、早くから国際的な金融規制等（市場や取引）が強化されることもしっかりと視野に入れ、これまで以上の財務体質の強化だけではなく、合併・統合等を含めた組織再編成などまでも活発な取り組みが始まっています。